要介護認定の区分変更とは？申請の流れ、メリット・注意点を解説

要介護認定を受けている方の心身の状態が変化したなど、認定された介護度と実情が合わないと感じるご家族もいらっしゃるでしょう。

この時に検討したいのが、要介護認定の「区分変更」です。区分変更を申請し、今の状態に合った介護度の認定を受けることで、介護するご家族の負担も減る可能性もあります。

この記事では、区分変更の意味や申請の流れに加えて、区分変更をするメリットと注意点をわかりやすく解説します。

要介護認定の区分変更とは

介護保険の被保険者が介護サービスを受けるためには、「要介護認定」によってどの程度のサービスが必要か「要介護度」を決める必要があります。要介護度は、要支援1、2と要介護1〜5の7つの区分で表します。

要介護認定の区分変更とは、現在認定を受けている「要介護」「要支援」の区分を変更することです。

例えば、要介護1から要介護2への変更や、要支援2から要介護1への変更などが該当します。

区分変更が必要な理由

区分変更を行うことで、必要な介護サービスを適切に利用できるようになり、ご本人の生活の質の向上につながります。 

また、より重度の区分に変更されると月々の支給限度額が増え、活用できる介護サービスの幅が広がり、介護をされているご家族の負担軽減につながる可能性があります。

区分変更の対象となるケース

要介護認定の区分変更の対象となるのは、病気やケガによって心身の状態が変化し、介護サービスの利用内容を見直す必要がある場合です。

主なケースとしては、急性期の病気や骨折などにより介護の必要性がより高くなった場合や、逆にリハビリテーションの効果で状態が改善した場合などが挙げられます。

また、認知症の進行により見守りや介助が必要になった場合も、区分変更の対象です。

区分変更が発生するタイミング（更新認定・区分変更認定）

要介護の区分変更が発生するタイミングには「更新認定」と「区分変更認定」があります。

一度認定を受けた要介護度／要支援度には、有効期間（認定有効期間）が設定されています。有効期間の満了に伴い申請するのが「更新認定」、有効期間内に申請できるのが「区分変更認定」です。

更新認定

更新認定は、認定有効期間が満了するタイミングで実施されます。認定有効期間は自動で更新はされないので注意しましょう。

引き続き介護サービスを活用したい場合には、更新認定を申請し、あらためて認定を受ける必要があります。

区分変更認定

実際の心身の状態が大きく変化した場合には、認定有効期間内でも区分変更の申請が可能です。これを「区分変更認定」といいます。 

申請後には新たな認定調査が行われ、新しい要介護度／要支援度が決定されます。

区分変更の申請の流れ

ここでは、区分変更認定を申請する場合について、申請前の準備から認定までの流れを説明します。 

なお、区分変更はご本人やご家族も申請可能ですが、手続きが複雑になるため、ケアマネジャー（介護支援専門員）が申請することが一般的です。

区分変更認定の申請の流れ（編集部作成） 

ケアマネジャーに相談、アセスメントを受ける

まずは、担当のケアマネジャー、または地域包括支援センターに相談しましょう。

ケアマネジャーがご本人やご家族に聞き取りを行い、現状の分析とニーズの把握をしてくれます。これをアセスメントといいます。

申請に必要な書類の準備

続いて、申請に必要な書類を準備します。主な書類は以下の通りです。市町村によって、異なる場合もありますので、お住まいの地区を管轄する保健福祉課などの窓口でも確認してください。

　・要介護・要支援認定変更申請書

　・介護保険被保険者証 

　・健康保険被保険者証の写し

　・個人番号確認書類

　・委任状（ご本人以外の方が申請する場合）

申請（窓口、郵送またはマイナポータル）

必要書類が用意できたら、お住まいの地区を管轄する保健福祉課などの窓口で申請します。

申請方法は、窓口申請、郵送申請のほか、マイナポータルを利用したオンライン申請の3通りがあります。

認定調査

区の職員や区が委託した介護支援専門員がご家庭を訪問し、状況を調査します。また、区は申請者の主治医に対し、病気やケガの症状などをまとめた意見書の作成を依頼します。

認定調査は一次判定、二次判定の順に進みます。

一次判定は、全国共通で使用されるソフトを用いて、コンピュータによる判定が行われます。

二次判定では、有識者で構成された介護認定審査会が開かれ、一次判定の結果と主治医の意見書に基づいて要介護度／要支援度の判定が行われます。

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