高年齢者雇用安定法の改正により、2025年4月からは定年制の廃止、65歳までの定年の引き上げ、希望者全員の65歳までの継続雇用制度の導入、これらのいずれかについて企業が措置を講じる必要が定められました1。
雇用形態によっては、60歳時点と比べて給与が減額となる方も少なくありません。そのような場合、高年齢雇用継続給付制度により、一定の条件を満たせば補助を受給することができます。
本記事では、給付を検討している方および事業者を対象に、高年齢雇用継続給付とは何か、その支給条件・支給額・申請手続きなどについて解説します。
高年齢雇用継続給付の概要
高年齢雇用継続給付は、60歳以降も働く意思と能力のある方について、雇用継続・促進することを目的に、雇用保険法に設けられた制度2です。
ここでは高年齢雇用継続給付の制定背景やその概要について説明します。
高年齢雇用継続給付が制定された背景
健康寿命は年々延びています。令和4年度の統計では男性72.6歳、女性75.5歳と報告され、20年前と比較して健康寿命は約3年延びています3。
平成12年の法律改正で公的年金の受給開始年齢が段階的に引き上げられた4ことで、60歳で定年を迎えてもすぐに年金を受け取ることができない「空白の期間」が生じるようになりました。また、年金の受給開始時期の選択次第では年金受給額が変動するため、60歳を超えても働き続けるという選択肢を選ぶ方が増えています。
業種や業務内容によって、企業は「再雇用制度」や「勤務延長制度」で高年齢者の雇用を検討します。雇用形態によっては、給与額が減額となるケースもあります。
高年齢雇用持続給付により、賃金低下に伴う高年齢者の生活への影響が緩和され、労働者と雇用者にとってよりよい雇用関係が維持しやすくなります。
高年齢雇用継続給付の概要
高年齢雇用継続給付は2種類あり、基本的には賃金が低下した被保険者の方に給付金が支給される制度です。給付額は、60歳以後の各月に支払われた賃金の原則上限10％2です。
- ・高年齢雇用継続基本給付金：基本手当（再就職手当なども含む）を受給していない方が対象2
- ・高年齢再就職給付金：基本手当を受給し再就職した方が対象2
これらの給付を受けるためには、以下4つの要件すべてを満たすことが必要です2。
①60歳以上65歳未満の一般保険者であること
②被保険者であった期間注1が5年以上あること
③原則として60歳時点を比較して60歳以後の賃金（みなし賃金）が60歳時点の75％未満となっていること
④ 高年齢再就職給付金については、再就職の前日における基本手当の支給残日数が 100日以上あること
注1：「被保険者であった期間」とは、雇用保険の被保険者として雇用されていた期間のすべてを指します。なお、離職等による被保険者資格の喪失から新たな被保険者資格の取得までの間が1年以内であることおよびその間に求職者給付及び就業促進手当を受給していない場合、過去の「被保険者であった期間」として通算します。
高年齢雇用継続基本給付金の支給要件と金額
高年齢雇用継続給付について、まずは高年齢雇用継続基本給付金の支給要件や金額を確認しましょう。
高年齢雇用継続基本給付金の支給要件
高年齢雇用継続基本給付金の対象となる要件は以下の3点です2。
- ・60歳以上65歳未満の被保険者
- ・被保険者の期間が5年以上（ただし育休などの基本手当を受給した場合は受給後の期間を算定）
- ・60歳時点を比較して60歳以後の賃金（みなし賃金）が60歳時点の75％未満に減少していること
60歳以上で他の企業に転職した場合や、同一企業で継続雇用および再雇用となった場合でも、基本手当を受給していなければ対象になります。
また、59歳で退職した場合であっても、1年以内に再就職すれば受給資格は発生します。その場合は離職時の賃金月額と比較して賃金の低下率を算定します。
高年齢雇用継続基本給付金の支給期間と金額
支給期間は、60歳に到達した月から65歳に達する月までです。また、各暦月の初日から末 日まで被保険者であることが必要です。
支給額は「支給対象月に支払われた賃金額」が「賃金月額注2」の何％へと低下したのかによって変動します。64％以下の場合の支給額は「支給対象月に支払われた賃金額」の10％になります。また、64～75％未満の場合は、段階的に10％未満が支給注3されます2。
注2：「賃金月額」とは、原則として60歳に到達する前6カ月間の平均賃金。「受給資格確認通知書」や「支給決定通知書」に記載されています。
注3：2025年4月1日以降に60歳に到達した場合の支給額。それ以前に60歳に達した場合は、賃金低下率が61％以下で 最大15％の給付となっています。
具体的な支給率は、「高年齢雇用継続給付の給付金早見表」で確認できます。下記に、支給額の計算の例を示します。
たとえば、現在の賃金が18万円で、60歳まで貰っていた賃金が30万円の場合は、18,000円が支給額になります。
○ 賃金月額：30万円
○ 現在の賃金：18万円
○ 低下率：（18万円 ÷ 30万円） × 100 ＝ 60% （64%以下）
○ 支給額 ＝ 18万円 × 10% ＝ 18,000円
支給額の注意点
支給対象には上限額があります。 支給対象月に支払われた賃金が376,750円以上の場合は給付の対象外になります。また、支給対象月に支払われた賃金額と算定された支給額の合計が376,750円を超える場合は、その額を超えないよう調整されます。
支給最低限度額がある点にも注意しましょう。計算された支給額が2,295円以下の場合は、給付金は支給されません。
上記は2025年4月1日以降に60歳を迎えた方を対象に算出しています。2025年3月31日以前に60歳になった方は月の賃金の最大15％を上限として支給されます。支給率の詳細は厚生労働省のホームページを参考にしてください。
また、特別支給の老齢厚生年金（在職老齢年金）の支給を受けながら、同時に高年齢雇用継続給付の支給を受けている期間については、高年齢雇用継続給付の給付額に応じて年金の一 部が支給停止される場合がある点にも注意が必要です。
高年齢再就職給付金の支給要件と金額
高年齢再就職給付金の受給者は高年齢雇用継続基本給付金の対象者と異なり、離職時に失業手当を受給していることが特徴です。次に詳しい要件や給付期間、金額等について説明します。
高年齢再就職給付金の支給要件
高年齢再就職給付金の対象者は、基本手当を受給し再就職した方です。基本手当を受給した後、60歳以後に再就職して、再就職後の各月に支払われる賃金が基本手当の基準となった賃金日額を30倍した額の75％未満となった方で、以下の5つの要件を満たした方が対象となります5。
- ・60歳以上65歳未満の一般被保険者である
- ・基本手当について算定基礎期間が５年以上ある
- ・再就職した日の前日における基本手当の支給残日数が100日以上ある
- ・1年を超えて引き続き雇用されることが確実であると認められる安定した職業に就いたこと
- ・同一の就職について、再就職手当の支給を受けていない
高年齢再就職給付金の支給期間と金額
支給期間は、再就職する前の基本手当の支給残日数によって変わります。支給残日数200日以上の場合は再就職日の翌日から最長2年間支給され、支給残日数100日以上200日未満の場合は再就職日の翌日から最長1年間支給されます。
いずれの場合も、給付金の支給は65歳に達した月の末日までが期限です。支給額は、高年齢雇用継続基本給付金と同様です。
ただし、賃金月額（基準となる賃金）は、「受給資格確認通知書」や「支給決定通知書」に記載されています。
高年齢雇用継続給付の申請方法
高年齢雇用継続給付の支給申請は、基本的には事業主が公共職業安定所（ハローワーク）で手続きをする必要があります。手続きの流れや必要書類は、給付金の種類によって異なります。
高年齢雇用継続給付の申請手続きと必要書類
高年齢雇用継続給付の申請手続きは、対象者が給付を希望する場合に、原則として2ヶ月に1回、指定の申請期間に、事業主がハローワークに申請の手続きをします。
高年齢雇用継続基本給付金と高年齢再就職給付金について、事業者が行う受給資格の確認や用意すべき書類について下記にまとめました2。
＜高年齢雇用継続給付の受給手続の概要＞
事業者は管轄のハローワークに以上の申請を行い、ハローワークで審査され、該当者に支給決定通知があった場合に、指定の口座に給付金が振り込まれます。
給付金には申請期限があり、期限を過ぎると受給できなくなってしまうため、必要書類の準備は早めに行うとよいでしょう。
まとめ
高年齢雇用継続給付は、給付対象の設定が細かく、事業者の手続きがやや煩雑ではあるものの、高年齢者が意欲をもって働き続けることを支援する制度です。
高年齢者がより働きがいを持って活躍し、さらに高年齢者を雇用する事業者が負担を軽減するためにも、高齢者雇用継続給付の活用も検討してみてはいかがでしょうか。
