福島市が目指す認知症のご本人も周囲の方も安心して暮らせるまちづくり

福島市では「認知症の人も周囲の人も安心して自分らしく暮らし続けることができるまち」の実現に向けて、認知症のご本人やご家族の「心の声」に耳を傾けて、地域で暮らす認知症のご本人とご家族のご意見をうかがうアンケート調査の実施、医師会の協働での認知症ケアパスの作成など、多角的な取り組みを進めています。

今回は、福島市健康福祉部長寿福祉課の皆様に、認知症に対してどのような独自の取り組みを行っているか伺いました。

ご本人の声が施策の軸｜福島市が進める「認知症早期受診」への取り組み

――最初に福島市についてご紹介をお願いします。

福島市は、福島県の中通り地方の北部に位置する市です。四方を山に囲まれた盆地で、夏は暑く、冬は寒い土地柄ですが、そのおかげで果物栽培が盛んで、美味しいことで有名です。春には桃や梨、りんごの花が順に咲き、色とりどりの美しい景色が広がります。

人口は約27万人で、広大な市域の中に10の日常生活圏域があり、それぞれに地域の特性が異なります。高齢化の状況や医療機関数なども地域ごとに差があるため、地域の課題に応じた取り組みが必要だと考えています。
また、人口は年々減少していますが、高齢者数は増加しており、現在では約10人に3人が高齢者です。認知症と診断を受けた高齢者も増加傾向にあり、令和7年は15,534人、令和22年には17,180人になる見込みです。

今回のインタビューを行った8月は、福島市を代表する夏祭り・福島わらじまつりのシーズンでした。郷土意識の高揚と東北の短い夏を楽しみ、市民の憩いの場を提供するまつりとして、毎年8月の第1金曜日から3日間開催されています。

――福島市が力を入れている認知症の施策について教えてください。

認知症基本法でご本人の意思や思いを発信することの重要性がうたわれていますが、福島市でも同じく、ご本人の意見を取り入れた認知症施策を推進することが重要だと改めて考えました。
そこで、注力している取り組みの1つが、地域で暮らす認知症のご本人とご家族のご意見をうかがうアンケート調査です。

2022年度の調査では、「もっと早く受診していれば、今とは違った状態だったかもしれない」「ぜひ早めに受診してほしい」といった切実な声が寄せられました。そこで、早期受診を促すためのリーフレットを作成し、市民に配布しました。

福島市ホームページ:認知症の人と家族の実態調査～こころの声アンケート～（最終閲覧日：2025年11月5日）

――アンケートを踏まえて現在はどのような課題を感じていますか。

現在、大きな課題だと感じているのは、市民への認知症に対する正しい理解の浸透です。市民の方々は「認知症になりたくない」という思いから、認知症の予防（備え）に関する内容について問い合わせが多い傾向があります。

予防（備え）も大事ですが、認知症と診断された高齢者の人口が増加傾向にあるなかで、認知症のご本人との接し方や共生のために何が必要かといった内容はまだ需要が高いとは言えず、より関心を持ってもらうにはどうすればいいのか、日々模索しています。

今年度（2025年度）、3回目となるアンケート調査を実施します。今回の調査では、認知症の本人が自分らしく暮らしている様子や、地域にあってほしい支援について質問を追加し、その声や想いを市民向けの啓発媒体の作成や、今後の施策に活かしていく予定です。

アンケート調査の結果はホームページで公開されており、「福島市もの忘れあんしんガイドブック」（認知症ケアパス）の作成、認知症の正しい知識の普及活動、地域包括支援センター職員・介護支援専門員のアセスメント、ご本人の支援に活かす研修会などにも活用されています。

福島市独自の取り組み｜医師会と協働でつくる認知症ケアパス

――福島市独自の取り組みについてご教示ください。

福島市オレンジプランでは、切れ目のない医療・介護サービスを提供できる体制づくりを重視しています。認知症のご本人やご家族に向けたスムーズに支援を受けるための手助けとして、認知症の正しい知識や早期発見・治療につながる情報をまとめた認知症ケアパス「福島市もの忘れあんしんガイドブック」を発行しています。

小林直人先生（あずま通りクリニック）や、渡邉多佳子先生（むつみ脳神経・耳鼻科クリニック）を中心に福島市医師会にもご協力いただきながら、制作を行いました。自治体と医師会の協働での認知症ケアパスの作成は、全国的にも珍しいのではないかと思います。

早期発見・早期受診を促す福島市独自の取り組みとして、福島市医師会の協力のもと、もの忘れや認知症について相談できる地域の医療機関をもの忘れ相談医として、市内63医療機関にご登録いただいており、もの忘れあんしんガイドブックには医療機関の一覧をマップで掲載しています。

もの忘れあんしんガイドブックは、認知症初期集中支援チームや推進員など、現場でご活躍されている皆さんにご意見をいただきながら、毎年更新をしています。2024年度版からは、もの忘れ相談医の先生方の一言コメントも掲載していて、「先生の人柄が想像できて、受診しやすくなった」と感想もいただいており、受診の後押しに役立っていると手応えを感じています。

「受診時に緊張して話したいことを忘れてしまう」というご本人の声から、もの忘れあんしんガイドブックにもの忘れ問診票も盛り込んでいます。問診票を事前に記入してから受診いただくことで、より的確な診療につなげたいという思いを伺えました。

――ケアパスだけでなく支援者向けにも冊子を作成しているのですね。

認知症のご本人の症状や生活状況に寄り添った医療や介護を切れ目なく展開するには、関係機関の密な連携が必要です。専門職がお互いの役割や仕事内容を理解しながら支援に取り組めるよう、支援者向けに認知症の方への支援の手引きを作成し、周知を進めています。

この手引きには、関係機関それぞれの役割を詳細に記載しているほか、相談から受診までの道筋をフローチャートとして掲載しました。多職種の連携事例を具体的に示し、現場で役立てやすいように工夫しています。小林直人先生、渡邉多佳子先生にご意見をいただきながら、初版を出すまで2〜3年を費やして内容を検討した、思いの詰まった冊子です。

令和7年度版からは、認知症のご本人への虐待対応に関する項目を新設しました。市の調査で、虐待対応が重要な課題であることがわかったためです。虐待の疑いがあったときに迅速かつ適切に対応いただけるよう、虐待対応のフローを載せています。

もの忘れ安心ガイドブック」「認知症の方への支援の手引き」の作成に携わった福島市医師会の関係者の声

小林直人先生（あずま通りクリニック）

「もの忘れ安心ガイドブック」と「認知症の方への支援の手引き」作成を行うにあたり、福島市長寿福祉課地域包括ケア推進室の皆さんに加え、オレンジプランを推進していくために集まったメンバーで構成されたワーキング会議を立ち上げ、何度も会議を繰り返し、知恵を出し合いながら進めてきました。このワーキング会議で決定された内容や作業は担当者が変わったとしても途切れることなく脈々と受け継がれ、皆さんの「認知症に優しい街作り」に対する熱い想いを現在進行形で感じることができています。認知症専門医の立場から、なるべく多くの患者様を拝見したいところですが、まずは普段から患者様の様子をよく診て頂いているかかりつけの先生に「もの忘れ相談」の窓口になって頂き、必要に応じて検査や投薬を開始して頂くというきちんとした流れを作りたかったという想いが、本事業の出発点となっています。事業の推進により、もの忘れ相談医の先生方と地域包括やケアマネジャーの皆さんの連携の輪が年々広がっていることに喜びを感じています。

渡邉多佳子先生（むつみ脳神経・耳鼻科クリニック）

認知症のご本人をはじめ、支える周囲の方、すべての人々が「今日もいい日だった」「今日も楽しかった」と1日を終えられるのが理想です。福島市全域でこの理想に少しでも近づけるための認知症施策が「もの忘れ相談医」の制度と、「もの忘れあんしんガイドブック」の発行です。福島市のどこに住んでいても、その地域の先生が親身になって相談を聞いてくれるというもの忘れ相談医の存在。よく知っている先生という精神面での安心感ばかりでなく、歩いていける距離という物理面でもとても大きなものです。専門医でなくても「一緒に歩んでいきましょう」「それは適切に次につなぎますね」という姿勢を基本にしています。60名以上の先生が協力してくださっている現状を大変頼もしく思っています。一方、もの忘れあんしんガイドブックは、医療に関する内容ばかりでなく、介護・福祉を網羅しており、最も特筆すべきは毎年更新をしているところです。ワーキンググループ内で検討された内容が次年度のガイドブックに反映されるという行政の本気の姿勢には脱帽です。

もの忘れ相談医と地域包括支援センターの連携を深める研修とは

――医療と介護の連携で他に取り組んでいることはありますか？

もの忘れ相談医と地域包括支援センターとの連携推進研修についてご紹介させてください。令和4年度から実施している取り組みです。
この研修はもの忘れ相談医の先生と、その圏域の地域包括支援センターの職員の方が直接対談するものです。インタビュー形式で、実際の診療状況や先生が感じている課題、また包括側が先生に聞きたいことなどをやり取りしていただく場を設けています。この機会を通じ、顔の見える関係づくりを進めています。

市内全域で一斉に実施することは圏域・地域包括支援センターが複数に及び難しいため、毎年2圏域ずつ実施し、そのインタビューの様子を動画撮影しています。そして、その動画を市全体での研修会で見ていただくことで、先生方の思いを共有し自分たちの連携にどう活かせるかを考えてもらう機会にしています。

コロナ禍以前は、医師会主催の研修会に地域包括支援センターの職員も参加して交流が図られていたのですが、コロナ禍でそうした機会がなくなってしまいました。なかなか交流の場が持てないと、先生方も包括側も思っていたタイミングで、ワーキング会議の中からインタビュー形式でやってみてはどうかという話が上がりました。

試しにやってみたところ、包括側から「自分の圏域の先生が普段こういうことを思って診療していたのが分かって良かった」と好評だったので、現在も継続して実施しています。