介護保険を利用するには？申請から認定までの流れと、要介護度別で利用できるサービスを解説

介護保険のサービスを利用するためには、まず要介護認定を受けることが必要です。さらに、認定された要介護度の区分によって利用できるサービスが異なる場合もあります。

介護保険の仕組みを知っておくことは、介護が必要になった時にご家族の負担を減らすことや、ご本人のQOLを上げることにもつながります。

この記事では、申請から認定までの流れと、要介護区分別に利用できる介護保険のサービスの大枠について解説しています。

介護保険の仕組みは？認知症と要介護度の関係も解説

申請から認定までの流れ（サービスを受けるには）

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介護保険で受けられるサービス

介護保険制度の申請から認定までは6つのステップの流れがあります。

訪問調査では、日常生活における動作や認知機能などが評価されます。

訪問調査で現状を適切に伝えられないと、実際の状態よりも要介護度が低く判定されるかもしれません。

適切な判定を受けて必要な介護サービスを利用するためにも、事前に訪問調査の項目をチェックする、日常生活の「できること／できないこと」をメモしておくなど準備して臨みましょう。場合によっては、担当のケアマネジャーに同席してもらうことも考えましょう。

なお、申請から認定結果の通知までにかかる期間は、原則的に30日以内とされています。

申請できる人

介護や支援が必要となった65歳以上の高齢者（第1号被保険者）、末期がんや初老期の認知症など厚生労働省が指定する16の特定疾病が原因で介護や支援が必要となった40～64歳の人（第2号被保険者）。

介護保険の「特定疾病」とは？

申請にあたり準備するもの

申請の際に準備するものは以下のとおりです。

• 介護保険要介護認定・要支援認定申請書
• 介護保険被保険者証（64歳以下の人は医療保険の被保険者証）
• 主治医の氏名・医療機関名・所在地・電話番号
• 個人番号（マイナンバー）を確認できるものまたは写し
• 身元確認ができるもの（運転免許証やパスポートなど）

地域包括支援センターなどが家族に代わって介護認定の申し込みを代行してくれることもあります。代理人が申請を行う場合は、委任状など代理権が確認できる文書や代理人の身分証も必要になります。

認定結果の通知からサービス利用までの流れ

認定結果の通知を受けた後、介護サービスを利用するにあたり、ケアマネジャー（介護支援専門員）とともに必要なサービスを組み合わせたケアプランを作成します。

多くの場合、支給限度基準額の範囲内でプランを検討します。

このように作成したケアプランに基づいて、サービス提供事業者や施設と契約を結んだ後、サービス利用開始となります。

介護保険で受けられるサービス

要介護区分別にみた介護保険で利用できるサービス

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要介護認定には「非該当（自立）」「要支援1・2」「要介護1〜5」の8区分があり、区分によって利用できるサービスが異なります。

要介護1～5の方を対象にするサービスは、大きく分けて、自宅で生活しながらサービスを受ける「居宅サービス」、住み慣れた地域で最期まで生活できるよう、柔軟なサービスを提供する「地域密着型サービス」、介護保険法で定められた施設でサービスを受ける「施設サービス」の3種類があります。

要支援1・2と認定された方が利用できるサービスには、要介護状態の軽減や悪化の防止を目的とした「介護予防サービス」があります。

介護予防サービスには、訪問介護や通所介護、短期入所生活介護などが該当し、サービスは居宅サービスとほとんど変わりありません。

また、介護保険サービスと介護保険外サービスを組み合わせる「混合介護」という選択肢もあります。混合介護のメリットは介護保険の枠組みを超えて、より柔軟に多様なサービスを受けられるようになることです。 ただし、介護保険の対象外となるサービスは「介護保険外サービス」と呼ばれ、全額自己負担で利用することになります。 

介護保険で利用できるサービスについて、詳しくはこちらの記事をご覧ください。

介護保険の仕組みは？認知症と要介護度の関係も解説

申請の手続きとサービスの内容を知って、いざという時に備えましょう

介護保険を利用してサービスを受けるためには、要介護認定の申請が必要です。また、要介護度によって利用できるサービスは異なります。事前に知っておくことで、いざ介護と向き合わなくてはならない時に、必要なサポートにつながりやすくなるでしょう。ソーシャルワーカーや地域包括支援センター、市役所の担当窓口などでも相談ができますので、気になることがある場合には早めに相談しましょう。